松江市議会 2022-06-21 06月21日－03号
自治会や地元のまちづくり団体が地域振興に向けてこの遊休施設や遊休スペースの利活用を検討し、にぎわい創出のアイデアを出そうとしても、施設の行政財産使用料や維持管理経費、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法ですが、これによる使用制限など、様々な条件があり、簡単には活用することができないのが実態であると認識しております。
自治会や地元のまちづくり団体が地域振興に向けてこの遊休施設や遊休スペースの利活用を検討し、にぎわい創出のアイデアを出そうとしても、施設の行政財産使用料や維持管理経費、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法ですが、これによる使用制限など、様々な条件があり、簡単には活用することができないのが実態であると認識しております。
先ほどありましたまちづくりの拠点でというところでのお話でございますが、今回残念ではありますが、志ある住民の皆さんが出資をしてまで立ち上げていただいた団体さんが落選というか、指定管理者にならなかったというところではございますが、今のゆうひパーク三隅を地域の核としてというところのお話は、今回提案させてもらっております事業者の方にもお話をさせてもらって、地域のまちづくり団体でありますとか、それから公民館、
それが、２条の７項に、市民等が市民、事業者及びまちづくり活動団体をいうとか、含むとかということではなくて、本来ならば市民と書いて、その市民という言葉には事業者及びまちづくり団体も含むというか、そうあるべきだと思うんですよ。それでこそ、初めてビジョンと哲学というものがこの条例に入るんですよ。そがあに主語を簡単に変えたようなことじゃ、このまちづくり条例は何なんよ、これは。そうじゃありませんか。
まちづくり推進課にはまちづくり団体や町内会の方がまちづくり総合交付金の実績報告や申請にお越しになられますので、その際にチラシをお配りしたり、声かけをさせていただいて、ぜひ出前講座を町内会の総会等でお呼びいただけませんかという働きかけを今後していきたいと思っております。
会場には、市職員を初め町内会関係者やまちづくり団体などから36名が参加しておられました。講師は、昨年と同じＩＩＨＯＥ（人と組織と地球のための国際研究所）代表の川北秀人氏でございました。演題は、「定義も、しくみも、進め方も、すべて進化して「協働2.0」へ」。
若い方が地域のさまざまな活動に参加できる活躍の場をつくるなど、各地区、まちづくり団体等としっかり連携し、進めていくことが必要であると考えております。 ○議長（川神裕司） 上野議員。 ◆１０番（上野茂） よくわかりました。 次に、中項目２の農林業の振興についてお伺いいたします。 言うまでもなく、農業、農村は食料の供給だけでなく、国土の保全、文化継承などさまざまな多面的な機能を有しております。
次に、両支所に裁量権を持たせたまちづくりをしてはという御質問でございますけれども、現在まちづくりに関しましては、市内のまちづくり委員会やまちセンの活動交付金に加えまして、まちづくり団体へは一律ではなく、いわゆる手挙げ方式でのソフト、ハード事業への支援を行っており、まちづくりにつきましては支所に裁量権を付与するというものではなく、全庁的に取り組むべきものであると考えております。以上でございます。
そのアンケートからも、公民館が変わったことがよくわかったという意見、そして話し合いを重ねる重要性を知ったという意見、公民館、まちづくりが一体となってまちづくりに取り組むことが大事なことだと実感したといった意見、そういった意見がございましたほか、まちづくり団体と公民館との関係整理が必要である。
また、桜並木へのライトアップにつきましては、三瓶川沿いの桜並木に、まちづくり団体の長久まちづくりクラブが、今年度コミュニティ助成事業の活用により照明機器を導入し、ライトアップの取り組みを現在進めているところでございます。 いろいろやり方はあろうかとは思いますが、長久まちづくりクラブの皆様のように、地域の方々が主体的な取り組みによりライトアップを実現されるよう期待をするものであります。以上です。
２点目に、地域のまちづくり団体が自立した活動ができるためには、コミュニティービジネス等による自主財源の確保が必要です。自主財源確保のための仕組みづくりについて、さらに検討する必要があります。
市では、各ブロックでのまちづくりや各町でのまちづくり活動のための支援、また、まちづくり団体の活動に対して助成をしております協働のまちづくり推進事業を実施しております。さらに、昨年度からは新たに地域力向上プログラム事業交付金事業を創設をいたしまして、地域の課題を解決するために、まちづくり活動に対して支援を始めたところでもございます。
また、地域のまちづくり団体においては、毎年本町ふらりが開催されるようになり、江津市を代表するイベントに成長しました。 こうしたことにより、江津本町の価値と魅力が市内外に情報発信されるようになり、来街者も増加し、町の活力も向上しています。 このように、これまでの事業実施において、大きな効果があったというふうに認識をしております。 ○議長（藤田厚） ８番森脇議員。
◎地域政策部長（砂川明） まちづくり総合交付金次期制度の説明会につきましては、今年度まちづくり総合交付金の申請をしておられない団体も含め、152団体全てのまちづくり団体を対象に実施し、このうちの135団体、約250名の方にご出席をいただきました。
◎教育長（石本一夫） 今後の進め方につきましては、昨日芦谷議員さんの質問に対しまして地域政策部長のほうからお答えしておりましたように今後は各公民館単位ごとに公民館職員、それから地域のまちづくり団体の方であるとか、そういった方々と十分その地域ではどういったまちづくりの方法がいいのかというのを話し合いをするということにしております。
今後のまちづくりについては、公民館機能は欠かせないものであり、まちづくり団体と公民館の連携は非常に重要であると認識をいたしておりますが、現在の両者のかかわり方は地域ごとに大きな差があり、地域が公民館に期待する役割も千差万別であり、一概にコミュニティセンターへの移行等を進めることはできないと考えております。
今後のまちづくりにつきましては、これまでの市民の皆様やまちづくり団体と行政との協働だけではなく、地区社会福祉協議会、体育協会などの各種団体はもとより、民間事業者とも連携をし、地域が総力を挙げて行うまちづくりが必要となってくると考えております。市といたしましても、現在、継続実施しております協働のまちづくり推進事業の拡充も含め、その仕組みを検討してまいります。
そのほか職員研修効果を尋ねられたり、またまちづくり団体活動交付金に関する質問と意見具申に対しましては、見直しも含め精査し、再考してみるとの答弁があったところでございます。 続いて、民生費であります。生活扶助費の医療扶助費が国からの抑制があったのか、こういう問いに、予算から見れば約２，０００万円ばかり減になっている。人数に減はなく、単に入院が減り、外来がふえている状況との答弁でありました。
また、昨年度にはまちづくりの先進地の雲南市が開催されました地域自主組織取り組み報告会に市内のまちづくり団体の方と職員が参加し、まちづくりに対する意識の醸成とリーダー育成に努めたところでございます。 今後も市が主催するまちづくりフォーラムや他団体が主催する研修会等への参加を積極的に促し、地域リーダーの育成の支援を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（原田義則） 道下議員。
これまでの主な結婚対策事業については、まちづくり団体である雲南市縁結びの会への無料結婚相談事業の委託、それから先ほどありましたボランティア団体である「うんなん婚カツ応援団」の婚活イベント、これを中心にやってまいったところでございますが、先ほどありましたように、婚カツ応援団については、団員数が減ったため、現在活動が休止をしております。
そのほか市町村アカデミーでの職員研修効果を尋ねられたり、まちづくり団体活動交付金、ハード部分であります、有効に継続的に生かされているのかの問いもありました。地方路線バスの利用促進策と今後の路線バスのあり方についても問われました。定住奨励事業は５０％の執行率でありました。周知方も含め、取り組み不足ではなかったかというお尋ねもありました。